環境論壇：「新興国・途上国の環境問題と持続可能な発展」についての
投稿の呼びかけ

2016年10月5日

大塚健司（編集委員）
除本理史（編集委員）
栗山浩一（編集委員長）

　次号（第10巻第1号）の環境論壇のテーマは、「新興国・途上国の環境問題と持続可能な発展」とします。

　1987年に「環境と開発に関する世界委員会」が発表した「われら共有の未来」において「将来の世代のニーズを満たす能力を損ねることなく、今日の世代のニーズを満たすような発展」として「持続可能な発展」という概念が提起された。その背景には、先進国と途上国の間のいわゆる南北対立や世界各地に広がる貧困、不平等、環境の荒廃という困難な問題に国際社会がともに取り組んでいくことが含意されていた。その後、気候変動対応、生物多様性保全、砂漠化防止等、地球規模の環境問題をめぐって先進国と途上国の間で様々な国際的合意や国際協力が積み重ねられてきており、昨年には持続可能な開発目標(SDGs)を含む持続可能な開発のための2030アジェンダや気候変動枠組条約のパリ協定が採択されたばかりである。また各国・各地域においても社会経済発展と環境保全の両立に向けた様々な取り組みがなされてきた。しかしながら、持続可能な発展の実現に向けた戦略立案や対応能力に係る諸条件において各国間で依然として隔たりがあり、さらに新興国の台頭によって持続可能な発展をめぐる問題はますます複雑な様相を示している。

　そこで、次号の環境論壇では、新興国・途上国の環境問題と持続可能な発展をめぐる諸問題について、環境経済・政策学の視点から議論を行いたいと思います。例えば、以下のような問題に関する議論が考えられます。

• 中国・アジアの経済発展と環境問題
• 新興国・途上国の貧困、開発、環境問題と持続可能な発展
• 新興国・途上国の持続可能な発展に向けた政策革新・社会改革
• 新興国・途上国における環境投資、環境産業、環境ビジネス等に関する研究
• 日本の経験分析を踏まえた新興国・途上国の持続可能な発展のあり方
• グローバルな経済相互依存と新興国・途上国の環境問題
• 気候変動など地球環境問題における新興国・途上国の役割と課題
• 新興国・途上国の持続可能な発展に向けた国際協力・国際協調
• 新興国・途上国の持続可能な発展に関する評価指標
• 環境クズネッツ仮説、世代間公平性などをめぐる理論的・実証的研究

　以上の趣旨を踏まえ、かつ焦点を絞って、ご自身の視点で主張を展開されている学術的な論考をご投稿いただきますようお願いします。さまざまな角度からの活発な議論を期待します。

投稿規定

　投稿者は環境経済・政策学会会員に限ります（ただし、特に編集委員会が認めた場合は、その限りではありません）。ご自身の研究結果を含まなくともかまいませんが、他者の研究結果・データ・主張等を用いる場合は、必ず出所を明確にしてください。また、現地調査報告、時事解説、総説の紹介ではなく、学術研究を踏まえ、ご自身の視点で主張を展開されてください。さまざまな分野の専門家および一般市民を対象としたものであることを念頭に置かれ、高度に専門的な論考はお避けください。

1. 字数制限は、本文の上限5千字（注釈・参考文献を含む。図表を除く）、また図表の総数を上限4点とします。字数制限は必ずお守り下さい。
2. 第1ページに、タイトル、名前（邦文および英文）、所属、メール・アドレスおよびゲラ送付先を記入し、論文は第2ページから始めて下さい。英文タイトル、論文要旨、キーワードは不要です。
   記述のスタイルは、『環境経済・政策研究』の投稿規定（http://www.seeps.org/journal/）と同一です。なお、参考文献を引用する際は、該当ページもお示しください。また、文書はMSワードで作成をお願いします。
3. 投稿は、学会webから行ってください。投稿出来ない場合は、栗山 (kkuri（アットマーク）kais.kyoto-u.ac.jp)まで、メールで送付してください。

締切

2016年11月30日（木）

注意

　投稿された論考は、編集委員会で迅速に採否を決定します。その際、修正を求めることがあります。なお、不採用の場合でも、レフェリー・レポートは特にありませんので、ご了承下さい。