環境論壇：「第五次環境基本計画で示される社会の実現に向けて」についての投稿の呼びかけ
2018年5月2日
諸富 徹・亀山康子・柘植隆宏
次号（第11巻第2号）の環境論壇のテーマは、「第五次環境基本計画で示される社会の実現に向けて」とします。
環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものです。中央環境審議会の答申を受け、政府は、第五次環境基本計画を2018年４月17日（火）に閣議決定しました。
本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画となりました。SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、環境政策が環境問題の解決に留まらず、経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」を見据えた「環境・経済・社会の統合的向上」を掲げた点に、本計画の大きな特徴があります。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。
次号の環境論壇では、この新しい環境基本計画で示された社会像や、その実現に向けて必要となる政策・制度について、環境経済・政策学の視点から考察した論考を募集します。
単なる環境政策に留まらない、新たな社会を創造する取り組みのあり方を念頭に、６つの「重点戦略」の統合、「地域循環共生圏」とは何か、SDGsの実現等について、ご自身の視点から学術的に考察した論考をご投稿頂きますよう、お願いします。日本のみならず、海外の事例を踏まえた論考も歓迎します。皆様の積極的な投稿を期待しています。
投稿規定
投稿者は環境経済・政策学会会員に限ります（ただし、特に編集委員会が認めた場合は、その限りではない）。ご自身の研究結果を含まなくともかまいませんが、他者の研究結果・データ・主張等を用いる場合は、必ず出所を明確にしてください。また、総説の紹介ではなく、学術研究を踏まえ、ご自身の視点で主張を展開してください。さまざまな分野の専門家および一般市民を対象としたものであることを念頭に置かれ、高度に専門的な論考はお避けください。
- 字数制限は、本文の上限5千字（注釈・参考文献を含む。図表を除く）、また図表の総数を上限4点とします。字数制限は必ずお守り下さい。
- 第1ページに、タイトル、名前（邦文および英文）、所属、メール・アドレスおよびゲラ送付先を記入し、論文は第2ページから始めて下さい。英文タイトル、論文要旨、キーワードは不要です。
記述のスタイルは、『環境経済・政策研究』の投稿規定（http://www.seeps.org/journal/）と同一です。なお、参考文献を引用する際は、該当ページもお示しください。また、文書はMSワードで作成をお願いします。 - 投稿は、学会webから行ってください。投稿出来ない場合は、柘植 (tsuge（アットマーク）center.konan-u.ac.jp)まで、メールで送付してください。
締切
2018年6月11日（月）
注意
投稿された論考は、編集委員会で迅速に採否を決定します。その際、修正を求めることがあります。なお、不採用の場合でも、レフェリー・レポートは特にありませんので、ご了承下さい。